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オフィス家具の勘定科目と少額減価償却

更新日 ／ 編集 OFFICEMILL編集部

サイバーエージェントのオフィス
OFFICEMILLが取材したサイバーエージェントのオフィス

オフィス家具の勘定科目と少額減価償却のイラスト

この記事のまとめ

  • 10万円未満は一度に費用にできる
  • 20万円未満は3年で均等に費用にできる
  • 中小企業の特例は40万円未満に拡大

この記事が扱う工程：家具

オフィス家具の勘定科目と少額減価償却の立体図：机・椅子・応接セット・見積書・40万円未満

金額で変わる勘定科目

机・椅子などのオフィス家具は、1つあたりの金額で扱いが変わります。

金額で変わる勘定科目：10万円未満・買った年度に全額を費用にできる・消耗品費／20万円未満・3年間で均等に費用にできる（一括償却）・一括償却資産／40万円未満（中小企業等）・合計300万円まで、買った年度に全額を費用にできる・消耗品費・工具器具備品／それ以上・耐用年数に合わせて何年かに分ける・工具器具備品

「1つ」の数え方

国税庁の説明では、金額は「ふつう1単位として取引される単位」ごとに判断します。たとえば応接セットは1組で、カーテンは部屋ごとの合計で判断します。机と椅子をセットで買う場合も、どの単位で判断するか確認が必要です。

中小企業の特例

中小企業庁の資料（令和8年5月作成）では、中小企業者等の少額減価償却資産の特例が、30万円未満から40万円未満に引き上げられました。1年の合計300万円までが対象で、期限は令和10年度末（2029年3月31日）までです。対象は従業員数400名以下などの条件があります。いつ買ったものから40万円の区切りが使えるかは、税理士に確認すると安心です。

移転のときに確認すること

  • 見積書を、家具1つずつの金額がわかる形でもらう
  • 配送・組み立て費を、家具の金額に含めるか
  • 古い家具を処分したときは、残っている帳簿の金額を整理する

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出典

  1. 国税庁 タックスアンサー No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定」
  2. 中小企業庁「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」

写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部

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