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ネット・電話工事の勘定科目

更新日 ／ 編集 OFFICEMILL編集部

サイバーエージェントのオフィス
OFFICEMILLが取材したサイバーエージェントのオフィス

ネット・電話工事の勘定科目のイラスト

この記事のまとめ

  • 開通工事の費用は「通信費」などで記帳する
  • LAN配線は内装と一緒に資産になることも
  • ルーター等は10万円未満なら一度に費用に

この記事が扱う工程：回線

ネット・電話工事の勘定科目の立体図：ルーター・配線・請求書

費用の種類ごとの勘定科目

ネットと電話まわりの支出は、内容によって分けて考えます。

費用の種類ごとの勘定科目：回線の開通工事・事務手数料・通信費・支払手数料・払った年度の費用／毎月の回線料・電話料・通信費・毎月の費用／LAN・電話の配線工事・建物附属設備など・内装と一緒に何年かに分ける／ルーター・電話機など・消耗品費・工具器具備品・金額で変わる

機器の金額の区切り

国税庁の説明では、10万円未満の資産は使いはじめた年度に全額を費用にできます。20万円未満は3年で均等に費用にする方法も選べます。

中小企業庁の資料（令和8年5月作成）では、中小企業者等は40万円未満の資産を、1年の合計300万円まで一度に費用にできる特例があります。

配線工事の注意

配線工事は、内装工事の一部として見積もられることが多い費用です。内装工事と同じく、建物附属設備として何年かに分けて費用にする扱いになることがあります。退去のときに撤去する費用は、別に見積もりを取っておくと安心です。

経理に渡すときに確認すること

  1. 回線会社とIT会社の請求書を、工事・機器・月額に分けてもらう
  2. 配線工事が内装工事の見積もりに入っているか確認する
  3. 機器は1台ずつの金額がわかるようにする

判断に迷う項目は、税理士に確認します。

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出典

  1. 国税庁 タックスアンサー No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定」
  2. 中小企業庁「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」

写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部

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