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BCP（事業継続）から見たオフィス選び

更新日 ／ 編集 OFFICEMILL編集部

DeNAのオフィス
OFFICEMILLが取材したDeNAのオフィス

BCP（事業継続）から見たオフィス選びのイラスト

この記事のまとめ

  • 建物・電気・データ・人の4つの面で見る
  • 大きな災害では、社員がオフィスにとどまる前提で考える
  • 移転は、BCPを見直すよい機会になる

この記事が扱う工程：物件・回線

BCP（事業継続）から見たオフィス選びの立体図：建物の強さ・データ・備蓄

BCPとは

BCP（事業継続計画）は、災害や事故のときも、大事な仕事を続けるための計画です。 オフィス選びでも、この目で物件を見ることができます。

オフィス選びの見方

オフィス選びの見方：建物・建てた年、耐震の基準、地盤／電気・非常用の発電機があるか、どの設備まで使えるか／回線・2つ以上の回線を引き込めるか／データ・サーバーを置くか、クラウドに移すか／人・社員がとどまれる広さと、備蓄の置き場所／立地・浸水などの災害の想定、社員の住まいとの距離

社員がとどまる前提で考える

東京都では、2013年4月から「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されています。 警視庁は、3日分の飲料水や食料などの備蓄を呼びかけています。 備蓄の置き場所も、レイアウトに入れておくと安心です。

移転で見直すこと

  1. 災害のときに止めたくない仕事を、書き出します。
  2. その仕事に必要な設備とデータを、整理します。
  3. 物件の設備で足りるかを、仲介会社に確認します。
  4. 足りない部分は、回線やクラウドで補います。
  5. 移転後に、連絡網と避難の手順を更新します。

備蓄については「オフィスの備蓄」、防災は「オフィスの防災」の記事で扱っています。 社員の安否を確かめる方法も、あわせて決めておくと安心です。

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出典

  1. 警視庁「帰宅困難者対策」

写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部

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