仲介手数料は交渉できる?

この記事のまとめ
- 仲介手数料には法律で決まった上限がある
- 上限は貸主・借主あわせて賃料の1.1か月分
- 手数料だけでなく条件全体で相談する
仲介手数料の上限
仲介会社が受け取れる報酬は、宅地建物取引業法にもとづいて国土交通大臣が上限を決めています。
全日本不動産協会の解説では、部屋を借りるときの仲介では、貸主と借主から受け取る報酬の合計が、賃料1か月分の1.1倍(消費税込み)以内とされています。住まいの場合は、どちらか一方から受け取れるのは0.55か月分以内(事前の承諾がある場合を除く)というルールもあります。
オフィスは住まいではないため、この0.55か月分のルールはあてはまりません。どちらがいくら払うかは、上限の範囲で取り決めます。
交渉の前に知っておくこと
- 上限の範囲内で、金額は仲介会社と決める
- 大家さんから仲介会社へ報酬が出ている物件もある
- 手数料を下げると、仲介会社が使える時間が減ることもある
相談しやすいポイント
気をつけるところ
- 上限を超える「広告料」などを求められたときは、内容を確認する
- 手数料の額は、申し込みの前に決めておく
- 値下げだけを目的にすると、物件の情報が集まりにくくなることがある
仲介会社の役割は「オフィス仲介会社の役割」の記事で詳しく扱います。手数料の勘定科目は「仲介手数料の勘定科目」の記事で扱います。
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