移転で変わる通勤手当

移転で何が変わるか

オフィスの住所が変わると、社員一人ひとりの通勤経路が変わります。定期券の金額も変わるため、通勤手当の見直しが必要です。移転にかかる費用として、毎月の手当の増減も見ておくと安心です。

非課税の上限

国税庁の説明では、電車やバスで通勤する人の通勤手当は、もっとも経済的で合理的な経路の定期券などの金額が、月15万円まで非課税になります。電車とマイカー・自転車を組み合わせる場合も、合計で月15万円が上限です。

マイカー・自転車だけで通勤する人は、距離によって非課税の額が決まります。

見直しの手順

決めておくこと

• 定期券を買い直すタイミング（移転日の前か後か）
• 古い定期券の残りの扱い（払い戻しを会社に返すか）
• 移転月の手当を日割りにするか
• 通勤が大きく遠くなる社員への配慮

予算の考え方

移転先の場所によって、全体の通勤手当が増えることも減ることもあります。社員の住まいの分布を見て、移転先の候補ごとに比べると、毎月の費用の差が見えてきます。移転先を決める前に、通勤時間とあわせて確認しておくと、社員への説明もしやすくなります。

この工程で相談する会社

• 司法書士・税理士