100人のオフィス移転費用

この記事のまとめ
- 期間が長く、二重家賃の影響も大きい規模
- 全体を管理する役(PM)を置くことが多い
- 段階的な移転や、複数フロアも検討する
100人規模の特徴
100人くらいになると、ワンフロアに収まらない場合や、複数の部署が同時に動く場合が出てきます。準備の期間が長くなり、二重家賃の期間や原状回復の工事も大きくなります。
費用の内訳
管理する体制
- 社内の責任者と、各部署の窓口を決める
- 全体を管理する役(PM)を、社内か外部の会社に置く
- 物件・内装・IT・引越しの担当を分ける
- 月ごとに予算と実際の支払いを確認する
予算で気をつけるところ
- 解約予告の期間が長い契約が多く、二重家賃が長くなりやすい
- いまの部屋の原状回復は、大家さん指定の会社の見積もりを早めに取る
- フロアが分かれると、受付や会議室を重ねてつくることがある
抑えやすいところ
- 出社率に合わせて席の数を決める
- いまの家具のうち使えるものを持っていく
- 古い家具は買取に出す
スケジュールは「オフィス移転のスケジュール」の記事で詳しく扱います。
この工程で相談する会社
- 仲介会社
- オフィスデザイン会社
- 回線・IT会社
- 引越し会社
- 原状回復の工事会社
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写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部
