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内装工事の減価償却

更新日 ／ 編集 OFFICEMILL編集部

ソフトバンクのオフィス
OFFICEMILLが取材したソフトバンクのオフィス

内装工事の減価償却のイラスト

この記事のまとめ

  • 内装工事は資産にして分けて経費にする
  • 借りているオフィスは契約期間なども考えて耐用年数を決める
  • 元に戻す工事は修繕費が基本

この記事が扱う工程：内装

内装工事の減価償却の立体図：内装（資産）・分けて経費・原状回復は修繕費

設備ごとの耐用年数の例

耐用年数

借りているオフィスの内装は、契約期間や更新の有無なども考えて耐用年数を決めます。一般には10〜15年とされることがあります。

設備ごとの例（国税庁の耐用年数表より）

  • 給排水・衛生設備、ガス設備：15年
  • 電気設備（照明を含む）：6〜15年
  • 店舗簡易装備：3年

元に戻す工事

基本は修繕費です。見積書・請求書に「原状回復費用」と明記してもらいます。

具体的な処理は、顧問の税理士に確認します。

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出典

  1. アットオフィス「内装工事の減価償却」

写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部

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