自宅を本店にする場合

この記事のまとめ
- 賃貸の自宅は、事務所として使えるか契約を確認
- 代表者の住所の表示は申出で一部省ける
- オフィスへ移すときは本店移転の登記が必要
自宅を本店にするとは
会社の登記上の住所(本店)を、代表者の自宅にする形です。立ち上げたばかりの会社でよく選ばれます。
よいところと気をつけるところ
代表者の住所の表示
2024年10月1日から、申出をすると、登記事項証明書などに出る代表者の住所を、市区町村までの表示にできる仕組みが始まりました。
- 登記を申請するときに、あわせて申し出ます。
- 非上場の会社は、本店が実際にあることを示す書面などが必要です。
- 金融機関からの融資や不動産の取引で、書類が増えるなどの影響があるとされています。
- 住所が変わる登記をするときは、あらためて申出が必要です。
オフィスへ移すときは
人が増えて自宅で働けなくなったら、オフィスへの移転を考える時期です。本店の住所を変える登記が必要になります。手順は「本店移転登記のやり方」の記事で詳しく紹介しています。
自宅からオフィスへ移るときは、取引先へのお知らせ、銀行や役所への住所の変更もあわせて進めます。届け出の一覧は「オフィス移転の手続き(役所・届け出)」の記事で紹介しています。
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