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自宅を本店にする場合

更新日 / 編集 OFFICEMILL編集部

DeNAのオフィス
OFFICEMILLが取材したDeNAのオフィス

自宅を本店にする場合のイラスト

この記事のまとめ

  • 賃貸の自宅は、事務所として使えるか契約を確認
  • 代表者の住所の表示は申出で一部省ける
  • オフィスへ移すときは本店移転の登記が必要

この記事が扱う工程:物件・届け出

自宅を本店にする場合の立体図:自宅の机・登記・郵便物・オフィスへ

自宅を本店にするとは

会社の登記上の住所(本店)を、代表者の自宅にする形です。立ち上げたばかりの会社でよく選ばれます。

よいところと気をつけるところ

よいところ:家賃や内装の費用がかからない/すぐに会社を始められる/通勤の時間がない。気をつけるところ:賃貸の場合、事務所として使えない契約があります。大家さんや管理会社への確認が安心です。/分譲マンションでは、管理規約で使い方が決まっていることがあります。/本店の住所は、登記を通じて外から調べられる情報になります。/来客や郵便物が多いと、家族の生活に影響することがあります。

代表者の住所の表示

2024年10月1日から、申出をすると、登記事項証明書などに出る代表者の住所を、市区町村までの表示にできる仕組みが始まりました。

  • 登記を申請するときに、あわせて申し出ます。
  • 非上場の会社は、本店が実際にあることを示す書面などが必要です。
  • 金融機関からの融資や不動産の取引で、書類が増えるなどの影響があるとされています。
  • 住所が変わる登記をするときは、あらためて申出が必要です。

オフィスへ移すときは

人が増えて自宅で働けなくなったら、オフィスへの移転を考える時期です。本店の住所を変える登記が必要になります。手順は「本店移転登記のやり方」の記事で詳しく紹介しています。

自宅からオフィスへ移るときは、取引先へのお知らせ、銀行や役所への住所の変更もあわせて進めます。届け出の一覧は「オフィス移転の手続き(役所・届け出)」の記事で紹介しています。

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出典

  1. 法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部

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