本社を地方へ移す
この記事のまとめ
- 目的は費用・採用・事業の続けやすさなど会社ごと
- 東京23区からの移転には税制の優遇がある
- 社員の暮らしが変わるので、早めの説明が大切
本社を地方へ移す理由
- 賃料などの固定費を見直したい
- 地元で採用を広げたい
- 災害に備えて、拠点を分けたい
- 創業の地や、取引の多い地域に近づきたい
国の税制の優遇
国には、本社の機能を地方に移したり、地方で広げたりする会社向けの「地方拠点強化税制」があります。
- 移転型の税額控除は、上乗せの条件で8％になります。
- 雇用を増やした場合の優遇もあります。
- 認定の期限は2028年3月末（令和10年3月末）です。
- 使うには、期限までに認定を受ける必要があります。詳しい条件は、移転先の自治体の窓口で確認します。
進め方
- 移す機能（本社全体か、一部の部署か）を決める
- 候補の地域を比べ、自治体の窓口に相談する
- 税制や補助の条件を確認する
- 社員への説明と、通勤・転居の相談を始める
- 物件・内装・引越し・本店移転の登記を進める
社員への配慮
転居が必要になる社員もいます。早めに説明し、個別の相談の場をつくると安心です。詳しくは「事務所移転で通勤が変わる社員への配慮」の記事で紹介しています。
移した後も、東京に営業の窓口や会議室を残す会社があります。お客さまとの距離をどう保つかも、あわせて考えておくと安心です。
この工程で相談する会社
- 仲介会社
- 司法書士・税理士
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写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部