オフィスの更新料
この記事のまとめ
- 更新料は契約で決まる。ない物件もある
- 更新のタイミングは移転を考える機会
- 賃料や条件の見直しも一緒に相談する
更新料とは
契約期間が終わり、同じオフィスで契約を続けるときに払うお金です。法律で決まった額はなく、契約書の取り決めによります。更新料がない物件もあります。
かかるかどうかの確認
- 契約書の「更新」の条文を読む
- 更新料の額と、何を基準にするか（賃料か、賃料と共益費か）
- 更新の事務手数料が別にあるか
- 保証会社の更新料が別にかかるか
更新のときに見直すこと
移転と比べる手順
- 更新の日と、解約予告の期限を確認する（期限を過ぎると、選べなくなる）
- 更新した場合と、移転した場合の費用を並べる
- 働き方や人数の変化もふまえて決める
定期借家のとき
定期借家は、期間が終わると契約が終わります。続けるには「再契約」が必要で、条件が変わることがあります。
更新の前にしておくこと
- 更新の半年ほど前から、周りの物件の条件を集めておく
- 社内で、人数の見通しと働き方の方針を確認する
- 仲介会社に、移転した場合の物件を相談しておく
- 契約書と、これまでの賃料の履歴を手元にそろえる
賃料の交渉は「オフィス賃料の交渉」の記事にまとめています。
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