移転した年の法人住民税

均等割とは

法人住民税のうち、利益がなくても、事務所があることでかかる部分です。会社の規模（資本金等の額や従業員数）で、年額が決まります。

月割の考え方

年の途中で事務所を置いたり、なくしたりしたときは、事務所があった月数で計算します。

• 計算：年額 × 事務所があった月数 ÷ 12
• 月数は暦に従って数えます。
• 1か月に満たないときは1か月とします。
• 1か月に満たない端数は切り捨てます。

例：年額を5万円とした場合、事務所があった期間が9か月と16日なら、5万円 × 9 ÷ 12 ＝ 3万7,500円です（広島市の案内にある計算例）。

市区町村をまたいで移転した年

• 移転前と移転後の自治体それぞれで、事務所があった月数をもとに計算されます。
• 同じ市区町村の中での移転なら、自治体は変わりません。
• 細かい扱いは自治体ごとに定めがあるため、それぞれの窓口で確認します。

移転後にすること

気をつけること

• 年額は自治体と会社の規模で違うため、各自治体の案内で確認します。
• 本店と支店で自治体が違う場合も、それぞれで計算します。
• 申告や計算は、税理士に相談すると安心です。

届け出の全体は「オフィス移転の手続き（役所・届け出）」の記事にまとめています。

この工程で相談する会社

• 司法書士・税理士