オフィスの原状回復はどこまで?

この記事のまとめ
- 範囲は契約書の取り決めで決まる
- オフィスは入居時の状態まで戻す取り決めが多い
- 入居時の状態の記録が大切
どこまで戻すかは契約で決まる
オフィスの原状回復は、契約書の取り決めによって範囲が決まります。オフィスでは、自然に古くなった分(通常の使い方による傷み)も含めて、入居したときの状態に戻す取り決めが多く見られます。
住まいとの違いは「原状回復のガイドラインはオフィスにも使える?」の記事で詳しく説明しています。
よく対象になる範囲
確認の手順
- 契約書と、契約書についている「原状回復の基準」の書類を読む
- 入居時の図面と写真で、もとの状態を確かめる
- 管理会社と一緒に部屋を見て、範囲を確認する
スケルトン返しのとき
床・壁・天井をすべて外して、建物の骨組みの状態で返す取り決めもあります。「スケルトン返しとは」の記事で説明しています。
よくある質問
- 自分で入れた家具や荷物は、すべて運び出します。
- 入居前からあった設備は、もとの状態で残すのが基本です。
入居中にしておくこと
- 内装を変えるときは、大家さんの承諾を書面で残す
- 自分で加えたもの(間仕切り・配線など)の一覧をつくる
- 退去の半年ほど前から、管理会社に範囲を相談する
この工程で相談する会社
- 原状回復の工事会社
- 仲介会社
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写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部
