地方の会社が東京にオフィスを出す
この記事のまとめ
- 目的で、最初の拠点の形とエリアが変わる
- 小さく始めて、様子を見る方法がある
- 支店をつくるときは届け出の確認が必要
まず目的を決める
最初の拠点の形
- レンタルオフィス・シェアオフィス：少人数で早く始められる
- セットアップオフィス：家具つきで、会社らしい部屋を持てる
- 普通のオフィス：人数が決まり、長く使う場合
最初は小さく始めて、人数が増えてから移る会社もあります。
エリアの選び方
- 訪ねることが多いお客さまの場所を書き出す
- 本社との行き来（新幹線・空港）の便を見る
- 採用したい人の通いやすさを考える
- 候補のエリアの賃料の相場を比べる
手続きの考え方
東京に支店などの事業所を置くときは、税務署や都税事務所などへの届け出が必要になることがあります。必要な届け出は、拠点の形によって変わるため、税理士に確認すると安心です。
本社から進めるときのコツ
- 内見は、1日にまとめて回れるよう仲介会社に組んでもらう
- オンラインで図面や写真を共有してもらう
- 入居の日に、現地で立ち会う人を決めておく
東京のエリアの考え方は「東京でオフィス移転するなら」の記事で紹介しています。東京の社員が少ないうちは、郵便や荷物の受け取りを誰がするかも決めておくと安心です。
この工程で相談する会社
- 仲介会社
- レンタルオフィス・コワーキングの運営会社
- 司法書士・税理士
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写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部