支店・営業所を開くときの手続き

この記事のまとめ
- 支店の登記は本店の所在地でまとめて行う
- 給与を払う拠点なら税務署へ1か月以内に届出
- 人を雇う拠点は労働保険・社会保険も確認
支店と営業所のちがい
- 「支店」は、登記をして会社の拠点として公に示すものです。
- 「営業所」「出張所」は、社内の呼び方として使うことが多く、登記をしない拠点もあります。
- どちらにするかで、必要な手続きが変わります。
主な手続き
登記は本店の所在地だけでよい
- 令和4年9月1日から、支店の所在地での登記は廃止されました。
- いまは、本店の所在地で支店設置の登記をすれば足ります。
- 本店移転の登記のやり方は「本店移転登記のやり方」の記事で詳しく扱っています。
給与の支払いをどこで行うか
- 給与の計算や支払いを支店で行う場合、その支店が「給与支払事務所等」になります。
- 本店でまとめて行う場合は、支店の届出が要らないことがあります。
- どちらになるかは、税理士に確認しておくと安心です。
物件探しで気をつけること
- 小さな拠点なら、レンタルオフィスやコワーキングも選べます。
- 登記に使えるか、看板を出せるかを、契約前に確認します。
- 拠点の看板や名刺に、支店名と住所を正しく入れます。
この工程で相談する会社
- 仲介会社
- レンタルオフィス・コワーキングの運営会社
- 司法書士・税理士
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写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部
