オフィス移転のやることチェックリスト

この記事のまとめ
- やることは「契約する・つくる・運ぶ・届け出る」の4種類
- 小規模で約6か月、大規模で約1年かけて進める
- 届け出は移転のあと。法務局の登記は2週間以内
1年〜8か月前
- 移転の目的と予算を決める(自社)
- 社内の担当者を決める(自社)
- いまの契約書で、解約の連絡期限を確認する(自社)
- 人数・広さ・エリアを決める(自社)
8〜6か月前
- 物件を探して内見する(仲介会社)
- 新しい物件を契約する(仲介会社)
- いまの部屋の解約を連絡する(大家さん)
事務所の解約の連絡は、3〜6か月前までとする契約が多いとされています。契約書の期限から逆算して動きます。
6〜4か月前
- レイアウトと内装を決める(オフィスデザイン会社)
- 大家さん指定の工事会社があるか確認する(大家さん)
- 机・椅子を発注する(家具メーカー)
- ネット回線・電話を申し込む(回線・IT会社)
ネットと電話は、レイアウトの検討と同時に申し込むのが安全です。
3〜1か月前
- 内装工事(オフィスデザイン会社)
- 引越し会社を決める(引越し会社)
- いまの部屋を元に戻す工事の見積もりを取る(原状回復の工事会社)
- 取引先へ移転のお知らせを出す(自社)
- 名刺・Webサイトの住所を準備する(自社)
- 消防署へ使用開始の届出を出す(使用開始の7日前まで)
移転の前後
- 引越し(引越し会社)
- ネット回線と電話の動作確認(回線・IT会社)
- いまの部屋を元に戻して明け渡す(原状回復の工事会社)
移転のあと
- 法務局:本店移転の登記(移転から2週間以内)
- 年金事務所:所在地の変更(5日以内)
- 労働基準監督署・ハローワーク(10日以内)
- 税務署:異動届出書
- 郵便局:転居届
この工程で相談する会社
- 仲介会社
- オフィスデザイン会社
- 家具メーカー
- 回線・IT会社
- 引越し会社
- 原状回復の工事会社
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写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部
