取引先との契約書の住所変更

この記事のまとめ
- 住所が変わっても契約はそのまま続くことが多い
- 契約書の「通知」の条項を確かめる
- 契約の一覧を作り、漏れなく通知する
契約は結び直すのか
- 会社の住所が変わっても、会社そのものは同じです。
- そのため、契約書を作り直さなくても、契約はそのまま続くことが多くあります。
- 多くの契約書には「住所などを変えたときは相手に知らせる」という条項があります。
対応の分け方
通知の進め方
- 契約書の一覧を作り、相手先と担当部署を整理します。
- 各契約の「通知」の条項で、方法(書面・メールなど)を確認します。
- 移転日と新しい住所、電話番号を書いた通知を送ります。
- 請求書の送り先が変わる相手には、経理担当にも知らせてもらいます。
あわせて見直すもの
- 取引先の登録情報(支払い先・請求先の住所)
- 自社の利用規約・約款に書いた住所
- 押印して返送する書類の宛先
移転のお知らせそのものの書き方は「取引先への移転のお知らせの出し方」の記事で扱っています。
- 送った日と相手を記録し、届いたかどうかも確認しておくと安心です。
- 相手の担当者が代わっていることもあるため、宛先は最新の情報で確かめます。
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