コワーキングで法人登記

この記事のまとめ
- 登記できるかは運営会社のプランで決まる
- 郵便・来客・看板の扱いもあわせて確認
- 業種によっては専用の部屋が要ることもある
登記できるかはプラン次第
- コワーキングスペースの住所で登記できるかは、運営会社が決めています。
- 「登記可」のプランと、「登記不可」のプランがあることが多いです。
- 登記できるプランは、料金が上がることもあります。
契約前に確かめること
よいところ
- 初期費用を抑えて、都心の住所を使えます。
- 契約期間が短く、人数の変化に合わせやすいです。
気をつけるところ
- 業種によっては、許可の条件として独立した事務所が求められることがあります。
- 銀行口座の開設などで、事業の実態を説明する資料を求められることがあります。
- 退去するときは、本店移転の登記が必要です。
事前に、許可を出す役所や司法書士・税理士に確かめておくと安心です。コワーキングそのものの特徴は「コワーキングスペースとは」の記事で扱っています。
- 運営会社の契約書に、登記してよい旨が書かれているかも確かめておくと安心です。
- 郵便物が多い会社は、受け取りの上限や保管の期間も確かめておきます。
- 将来の移転を見こして、登記の手間と費用も考えておくと安心です。
この工程で相談する会社
- レンタルオフィス・コワーキングの運営会社
- 司法書士・税理士
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写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部
