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はじめての事務所の選び方（創業期）

更新日 ／ 編集 OFFICEMILL編集部

KADOKAWAのオフィス
OFFICEMILLが取材したKADOKAWAのオフィス

はじめての事務所の選び方（創業期）のイラスト

この記事のまとめ

  • 自宅・レンタル・賃貸の3つから選ぶ
  • 人数とお客さまの来社の有無で決める
  • 登記の住所に使えるかを先に確認する

この記事が扱う工程：物件

はじめての事務所の選び方（創業期）の立体図：少人数の席・会議室・来客対応・初期費用

3つの選び方

創業期の事務所は、大きく3つの形から選びます。形ごとの特徴は、公的な創業支援サイトでも整理されています。

3つの選び方：自宅・1人で始める、来客が少ない・住まいの契約で事業に使えるか／レンタルオフィス・少人数、すぐ始めたい・登記・郵便の扱い、広げられるか／賃貸の事務所・人が増える、来客が多い・初期費用、契約の期間

決めるときの考え方

  • いまの人数より、1年後の人数で考える
  • お客さまが来るなら、駅からの道と会議室を重視する
  • 採用を始めるなら、通いやすさも大切
  • 最初の費用を抑えたいなら、机・椅子つきの部屋が便利

先に確認すること

  1. 登記の住所（本店）として使えるか
  2. 法人の銀行口座の開設で、住所の確認が通るか
  3. 許認可が必要な業種なら、事務所の条件を満たすか
  4. 郵便物や荷物を受け取れるか

次の段階へ

人が増えて手狭になったら、賃貸の事務所への移転を考えます。移転のタイミングは「オフィス移転のタイミング」の記事で詳しく説明しています。

よくある質問

  • バーチャルオフィスでも始められる？ 登記の住所として使えることが多いですが、許認可や銀行口座で実際の事務所が求められる場合があります。業種ごとに確認すると安心です。
  • 賃貸の事務所は個人名義で借りてよい？ 会社をつくったあとは、法人名義で契約するのが一般的です。名義を変えるときに、改めて審査や費用がかかることもあります。
  • 最初から広めに借りるべき？ 余った席の分も賃料がかかります。1年後の人数を目安にして、増えたら移転する考え方もあります。

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出典

  1. J-Net21（中小企業基盤整備機構）「事務所の形態」

写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部

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