診断（準備中）
はじめての移転レベル3・上級

管轄外への本店移転の手続き

更新日 ／ 編集 OFFICEMILL編集部

日本マイクロソフトのオフィス
OFFICEMILLが取材した日本マイクロソフトのオフィス

管轄外への本店移転の手続きのイラスト

この記事のまとめ

  • 別の法務局の地域へ移る移転のこと
  • 申請書は新旧2つの法務局の分をつくる
  • 印鑑届書と、両方の法務局の分の税がいる

この記事が扱う工程：届け出

管轄外への本店移転の手続きの立体図：前の法務局・申請書2つ・登録免許税・印鑑届書

管轄外の移転とは

本店の住所を、いまとは別の法務局が担当する地域へ移すことです。区や市をまたぐと、管轄が変わることがあります。移転先の住所を担当する法務局を、法務局のサイトで確認しておくと安心です。

管轄内とのちがい

freeeの解説をもとにまとめます。

管轄内とのちがい：申請書・1つの法務局の分・前と新しい法務局の分／印鑑届書・不要・必要／登録免許税・30,000円・60,000円（前後の法務局の分）／提出先・管轄の法務局・移転前の法務局

進め方

  1. 定款の変更がいるかを確認し、株主総会・取締役会で決める
  2. 前の法務局用・新しい法務局用の申請書をつくる
  3. 印鑑届書をつくる
  4. 移転前の法務局へまとめて出す
  5. 登記が終わったら、登記事項証明書を取り直す

登記のあと

  • 税務署・都道府県・市区町村への届け出
  • 銀行・取引先への住所変更

書類の詳細は「本店移転登記の必要書類」の記事で詳しく説明しています。

よくある質問

  • 新しい法務局に直接出せない？ freeeの解説では、提出先は移転前の法務局とされています。新しい法務局の分も一緒に出します。
  • 会社の印鑑は作り直す？ 印鑑そのものは同じものを使えますが、新しい法務局に届け出るため、印鑑届書が必要です。
  • 登記にはどのくらいかかる？ 2つの法務局を経由するため、管轄内の移転より時間がかかることがあります。

この工程で相談する会社

  • 司法書士・税理士
自社に合う相談先が、10問でわかります。無料・会員登録なし・約1分半
無料で相談先を診断 （準備中）
同じ規模の会社のオフィスは、OFFICEMILLの取材記事で見られます。OFFICEMILLで見る ›

出典

  1. freee「本店移転登記の必要書類」

写真：OFFICEMILL取材／イラスト：unDraw（MIT License）／図：iten.com編集部

はじめての移転の記事

はじめての移転プロパティマネジメント会社とはオフィスビルに入ると関わることになるプロパティマネジメント（PM）会社。大家さん・管理会社・仲介会社との違いと、入居者との関わり方をまとめました。はじめての移転坪と平方メートルの換算オフィスの広さは「坪」で書かれることが多く、図面は「平方メートル」です。換算のしかたと、賃料や広さを比べるときの読み方を、はじめての担当者向けにまとめました。はじめての移転事務所衛生基準規則とオフィス新しいオフィスをつくるときに知っておきたい法律の基準。広さ・明るさ・休憩室・トイレ。はじめての移転オフィスの清掃の頼み方新しいオフィスの清掃は、ビルの共用部と自社の専有部で担当が分かれます。範囲の分け方と、清掃会社に頼むときに決めること、移転の前後に頼む清掃について整理します。