給与支払事務所等の移転届出書

どんな届け出？

給与を支払う会社が、給与の事務をする事務所を開いたり、移したり、閉じたりしたときに、税務署に出す届け出です。 国税庁の案内では、正式な手続の名前は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」です。

期限と提出先

移転のときは、新しい場所ではなく「移転前」の場所の税務署に出す点に注意が必要です。

出すまでの流れ

1. 給与の事務をどの事務所でしているかを確認します。
2. 届出書に、移転前と移転後の所在地、移転の日などを書きます。
3. e-Tax、または書面で、移転前の場所の税務署に出します。
4. 控えを保管します。

e-Taxを初めて使うときは、利用者識別番号の取得が必要です。

ほかの届け出と一緒に

本店を移すときは、登記や法人の異動の届け出など、ほかの手続きも重なります。 役所への届け出の全体は「オフィス移転の手続き（役所・届け出）」の記事で詳しく紹介しています。 どの届け出が必要かは、会社の状況で変わるため、税理士に確認しておくと安心です。

届け出の期限は、ほかの手続きに追われて過ぎやすいものです。 移転のスケジュール表に、届け出ごとの期限を書きこんでおくと安心です。 本店と給与の事務をする事務所が別の場所にある会社は、どの事務所が対象になるかを先に整理しておくと、書き間違いを防げます。

この工程で相談する会社

• 司法書士・税理士