会社の書類の保存期間一覧

この記事のまとめ
- 法人税の帳簿書類は、原則7年間の保存
- 欠損金が出た年は、10年間の保存
- 迷う書類は、捨てる前に税理士などに確認する
移転は書類を見直すよい機会
引越しの荷物でかさばるのが、紙の書類です。 ただし、法律で保存期間が決まっている書類があるため、捨てる前に確認が必要です。
法人税の帳簿書類の保存期間
国税庁の案内では、法人は帳簿書類を次の期間、保存する必要があります。
帳簿書類とは、帳簿や、取引の書類(請求書・領収書・契約書など)のことです。
書類の整理の手順
- 書類を、種類と年度ごとに分けます。
- 保存期間が過ぎたものと、まだのものに分けます。
- 期間が過ぎたものは、機密文書として処分します。
- 期間中のものは、新オフィスの収納か、外部の保管に回します。
気をつけること
- 税金以外の法律で、保存期間が決まっている書類もあります(会社法、労働関係の法律など)。
- 期間は書類の種類によって違うため、迷う書類は税理士・社会保険労務士に確認しておくと安心です。
- 電子データで保存する場合のルールもあります。
関連する記事
- 捨てる書類の出し方は「機密文書の処分」の記事で詳しく紹介しています。
- 新オフィスの収納量は「オフィスの収納の決め方」の記事で詳しく紹介しています。
書類の整理は、荷造りの直前では間に合わないことがあります。 移転が決まったら早めに始め、部署ごとに期限を決めて進めると、段ボールの数も減らせます。 捨ててよいか迷った書類は「保留」の箱にまとめ、担当者がまとめて確認すると、判断がそろいます。
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