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会社の書類の保存期間一覧

更新日 / 編集 OFFICEMILL編集部

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OFFICEMILLが取材した日本マイクロソフトのオフィス

会社の書類の保存期間一覧のイラスト

この記事のまとめ

  • 法人税の帳簿書類は、原則7年間の保存
  • 欠損金が出た年は、10年間の保存
  • 迷う書類は、捨てる前に税理士などに確認する

この記事が扱う工程:引越し

会社の書類の保存期間一覧の立体図:帳簿書類・保管・処分

移転は書類を見直すよい機会

引越しの荷物でかさばるのが、紙の書類です。 ただし、法律で保存期間が決まっている書類があるため、捨てる前に確認が必要です。

法人税の帳簿書類の保存期間

国税庁の案内では、法人は帳簿書類を次の期間、保存する必要があります。 法人税の帳簿書類の保存期間:原則・確定申告書の提出期限の翌日から7年間/青色申告で欠損金が出た事業年度など・10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)

帳簿書類とは、帳簿や、取引の書類(請求書・領収書・契約書など)のことです。

書類の整理の手順

  1. 書類を、種類と年度ごとに分けます。
  2. 保存期間が過ぎたものと、まだのものに分けます。
  3. 期間が過ぎたものは、機密文書として処分します。
  4. 期間中のものは、新オフィスの収納か、外部の保管に回します。

気をつけること

  • 税金以外の法律で、保存期間が決まっている書類もあります(会社法、労働関係の法律など)。
  • 期間は書類の種類によって違うため、迷う書類は税理士・社会保険労務士に確認しておくと安心です。
  • 電子データで保存する場合のルールもあります。

関連する記事

  • 捨てる書類の出し方は「機密文書の処分」の記事で詳しく紹介しています。
  • 新オフィスの収納量は「オフィスの収納の決め方」の記事で詳しく紹介しています。

書類の整理は、荷造りの直前では間に合わないことがあります。 移転が決まったら早めに始め、部署ごとに期限を決めて進めると、段ボールの数も減らせます。 捨ててよいか迷った書類は「保留」の箱にまとめ、担当者がまとめて確認すると、判断がそろいます。

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出典

  1. 国税庁 タックスアンサー No.5930「帳簿書類等の保存期間」

写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部

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