個人事業主の事務所移転の手続き

会社との違い

会社は、本店を移すと登記が必要です。 個人事業主には会社の登記がないため、税務署などへの届け出が中心になります。

確認したい届け出

税務署への届け出は、自宅と事務所のどちらを納税地にしているかで必要なものが変わることがあります。 国税庁のサイトや、税務署・税理士に確認しておくと安心です。

人を雇っている場合

給与の事務をする事務所を移したときは、税務署への届け出があります。 くわしくは「給与支払事務所等の移転届出書」の記事で紹介しています。

進め方

1. 新しい事務所の住所と、移転日を決めます。
2. 必要な届け出を、上の表をもとに洗い出します。
3. 届け出先ごとに、様式と期限を確認します。
4. 届け出を出し、控えを保管します。
5. 名刺・Webサイト・請求書の住所を変えます。

気をつけること

• 開業届は、事業を始めたときに出す届け出です。移転のときも、同じ様式で異動を届け出ることがあります。
• 屋号の銀行口座や、事業用のカードの住所変更も忘れずに進めます。
• 郵便の転送は「郵便の転送届（法人）」の記事が参考になります。
• 自宅と事務所を分けるときは、家賃や光熱費の経費の分け方も変わることがあります。税理士に相談しておくと安心です。

この工程で相談する会社

• 司法書士・税理士