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設立したばかりの会社のオフィス審査

更新日 / 編集 OFFICEMILL編集部

KADOKAWAのオフィス
OFFICEMILLが取材したKADOKAWAのオフィス

設立したばかりの会社のオフィス審査のイラスト

この記事のまとめ

  • 決算書がなくても、借りられる物件はある
  • 事業計画と代表者の経歴が、決算書の代わりになる
  • レンタルオフィスから始める方法もある

この記事が扱う工程:物件

設立したばかりの会社のオフィス審査の立体図:事業計画書・審査・保証金

入居審査で見られること

大家さんは「賃料を払い続けられるか」を見ています。 設立したばかりの会社は決算書がないため、ほかの書類で判断します。

用意しておくと話が進むもの

用意しておくと話が進むもの:会社の登記事項証明書・会社が実在すること/事業計画書・何で売上を立てるか/代表者の経歴書・これまでの実績/資金の状況がわかるもの・当面の支払いの余力/取引先や出資者の情報・事業の見通し

求められる書類は、物件や大家さんによって違います。 仲介会社に、先に確認しておくと安心です。

審査の条件として出やすいこと

  • 保証会社の利用を求められる
  • 代表者の連帯保証を求められる
  • 保証金(敷金)を多めに求められる

条件の中身は、仲介会社を通して相談できます。

借りやすくする工夫

  1. 審査に慣れた仲介会社に相談します。
  2. 大きなビルより、個人の大家さんの物件も候補に入れます。
  3. 最初はレンタルオフィスやセットアップオフィスで始めます。
  4. 決算を迎えてから、広いオフィスに移ります。

レンタルオフィスは、一般の賃貸より審査が軽い場合があります。

設立したばかりでも、事業の見通しを丁寧に伝えると話が進むことがあります。 書類は1つのフォルダにまとめ、すぐ出せるようにしておくと安心です。

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出典

  1. オフィスの窓口「法人設立直後でも賃貸オフィスは借りられる?」
  2. アットソーホー「設立1年目の法人でも借りられる賃貸オフィス」

写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部

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