設立したばかりの会社のオフィス審査

この記事のまとめ
- 決算書がなくても、借りられる物件はある
- 事業計画と代表者の経歴が、決算書の代わりになる
- レンタルオフィスから始める方法もある
入居審査で見られること
大家さんは「賃料を払い続けられるか」を見ています。 設立したばかりの会社は決算書がないため、ほかの書類で判断します。
用意しておくと話が進むもの
求められる書類は、物件や大家さんによって違います。 仲介会社に、先に確認しておくと安心です。
審査の条件として出やすいこと
- 保証会社の利用を求められる
- 代表者の連帯保証を求められる
- 保証金(敷金)を多めに求められる
条件の中身は、仲介会社を通して相談できます。
借りやすくする工夫
- 審査に慣れた仲介会社に相談します。
- 大きなビルより、個人の大家さんの物件も候補に入れます。
- 最初はレンタルオフィスやセットアップオフィスで始めます。
- 決算を迎えてから、広いオフィスに移ります。
レンタルオフィスは、一般の賃貸より審査が軽い場合があります。
設立したばかりでも、事業の見通しを丁寧に伝えると話が進むことがあります。 書類は1つのフォルダにまとめ、すぐ出せるようにしておくと安心です。
この工程で相談する会社
- 仲介会社
- レンタルオフィス・コワーキングの運営会社
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写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部
