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バーチャルオフィスで登記するとき

更新日 / 編集 OFFICEMILL編集部

DeNAのオフィス
OFFICEMILLが取材したDeNAのオフィス

バーチャルオフィスで登記するときのイラスト

この記事のまとめ

  • 登記に使えるかは、運営会社に先に確認する
  • 登記した住所は、届け出や名刺にも使う
  • 移るときは、本店移転の登記が必要になる

この記事が扱う工程:物件・届け出

バーチャルオフィスで登記するときの立体図:登記の住所・登記の書類・法務局

登記に使えるか、先に確認する

バーチャルオフィスの中には、登記に使える住所と、使えない住所があります。 契約の前に、運営会社に確認しておくと安心です。

登記までの流れ

  1. 登記に使えるプランかどうかを確認します。
  2. 運営会社と契約し、住所の表記を受け取ります。
  3. 部屋番号まで含めた、正式な住所の書き方を確かめます。
  4. 会社の設立や本店移転の登記を申請します。
  5. 税務署などへの届け出に、同じ住所を使います。

住所の表記は、登記と届け出でそろえておきます。

登記のあとに使う場面

登記のあとに使う場面:名刺・Webサイト・登記と同じ住所を書く/銀行口座・事業の実態を説明できる資料を用意する/郵便物・税務署や役所からの書類を受け取れるか/許認可・業種ごとの事務所の要件を満たすか

実際のオフィスに移るとき

  • 本店の住所が変わるため、本店移転の登記をします。
  • 税務署などへの届け出も、あらためて出します。
  • 詳しくは「本店移転登記のやり方」の記事で扱っています。

最初から移る予定があるなら、登記の住所をどこにするかを考えておくと手間が減ります。 運営会社のサービスが終わる場合も、住所の変更が必要です。 契約の期間と、終了のときの連絡の決まりを確かめておくと安心です。

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出典

  1. みずほ銀行「バーチャルオフィスで法人登記は可能?」
  2. freee「バーチャルオフィスとは?起業時の法人登記と選び方」

写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部

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