バーチャルオフィスで登記するとき

この記事のまとめ
- 登記に使えるかは、運営会社に先に確認する
- 登記した住所は、届け出や名刺にも使う
- 移るときは、本店移転の登記が必要になる
登記に使えるか、先に確認する
バーチャルオフィスの中には、登記に使える住所と、使えない住所があります。 契約の前に、運営会社に確認しておくと安心です。
登記までの流れ
- 登記に使えるプランかどうかを確認します。
- 運営会社と契約し、住所の表記を受け取ります。
- 部屋番号まで含めた、正式な住所の書き方を確かめます。
- 会社の設立や本店移転の登記を申請します。
- 税務署などへの届け出に、同じ住所を使います。
住所の表記は、登記と届け出でそろえておきます。
登記のあとに使う場面
実際のオフィスに移るとき
- 本店の住所が変わるため、本店移転の登記をします。
- 税務署などへの届け出も、あらためて出します。
- 詳しくは「本店移転登記のやり方」の記事で扱っています。
最初から移る予定があるなら、登記の住所をどこにするかを考えておくと手間が減ります。 運営会社のサービスが終わる場合も、住所の変更が必要です。 契約の期間と、終了のときの連絡の決まりを確かめておくと安心です。
この工程で相談する会社
- レンタルオフィス・コワーキングの運営会社
- 司法書士・税理士
自社に合う相談先が、10問でわかります。無料・会員登録なし・約1分半
無料で相談先を診断 (準備中)出典
写真:OFFICEMILL取材/イラスト:unDraw(MIT License)/図:iten.com編集部
