本店移転と法人番号

法人番号は変わらない

国税庁の案内では、名称や所在地が変わっても、一度指定された法人番号は変わりません。変更後の内容を載せた法人番号指定通知書が、あらためて送られることもありません。

株式会社・合同会社などは、国税庁への手続きは不要

法務局に設立の登記をしている法人は、国税庁法人番号管理室への手続きは必要ありません。法務局で本店移転の登記をすると、その情報が法務省から連絡され、法人番号公表サイトの情報が更新されます。

ただし、税務署への異動の手続きは別に必要です。

公表サイトに反映される時期

国税庁の資料によると、変更登記のあとの所在地は、原則として変更登記が完了した日の16時、または翌稼働日の11時に、変更履歴とあわせて公表されます。処理の状況によっては遅れることがあります。

新しい住所で法人番号を示したいとき

変更後の内容で法人番号を示す必要があるときは、法人番号公表サイトの法人情報の画面を印刷して使います。

移転のあとに確かめること

• 法人番号公表サイトで、所在地が新しい住所になっているか
• 変更履歴に、本店の所在地の変更が出ているか
• 取引先に出す書類の住所が、新しい住所にそろっているか

登記の進め方は「本店移転登記のやり方」の記事に、税務署への届出は「異動届出書の書き方」の記事にまとめています。