オフィス移転とNHKの受信契約

オフィスを移すとき、テレビをどうするかは、つい後回しになりがちです。でも、会社や事務所に置いたテレビも、NHKの受信契約の対象です。しかも、家庭とは「数え方」が違います。

家庭の受信契約は、テレビが何台あっても1つの住まいで1件です。会社の場合は、テレビを置いた部屋ごとに1件です。たとえるなら、家庭は「家族で1枚の会員証」、会社は「部屋ごとに1枚の会員証」のようなものです。そのため、移転で部屋の数やテレビの置き場所が変わると、契約の件数も変わることがあります。

事業所の受信契約の決まり

NHKの「受信料の窓口」では、事業所（会社・官公庁・ホテル・旅館・店舗など）の契約について、次のように説明しています。

項目	NHKの説明
契約の単位	テレビなどを置いた「設置場所」ごと。社長室・事務室など部屋ごと、社用車・公用車は車ごと
大きなホールなど	普通の部屋より大きい場所に何台も置く場合は、部屋に準ずる一定の区域ごと
インターネットの配信	事業でNHKの配信（NHK ONEの一部のサービス）を使う場合も、受信契約が必要。ラジオ関連のサービスは対象外
スマホ・パソコン	持っているだけでは受信契約の対象にならない
同じ部屋でテレビと配信の両方	受信契約は1件

移転のときに確かめること

1. 新しいオフィスでテレビを置く部屋を決める。受付・社長室・会議室など、置く部屋の数がそのまま契約の件数になります。
2. 今の契約が何件あるかを確かめる。部屋が減る・増えるなら、件数も変わります。
3. 住所の変更を届ける。引き続きテレビを置くなら、契約の住所を新しいオフィスに変えます。手続きの方法は、NHKの「受信料の窓口」か、ふれあいセンター（電話）で確かめてください。
4. テレビを置かなくなる部屋は解約の手続きを。移転でテレビを処分する、置く部屋が減るといった場合は、解約の手続きについてもNHKに確かめます。
5. 社用車も忘れずに。カーナビなどでテレビが見られる社用車は、車ごとに契約が必要です。移転で車の台数が変わるときも確かめておきます。

移転の前に決めておくとよいこと

新しいオフィスの会議室に大きなモニターを置くことは多いですが、モニターがテレビ放送を受信できるかどうかで扱いが変わります。家具やモニターを選ぶ段階で、「テレビ放送を見る部屋」をどこにするかを決めておくと、あとで数え直さずにすみます。会議室のモニターについては「会議室のモニター選び」の記事も参考にしてください。

移転のときに住所を変える先は、NHKのほかにもたくさんあります。全体は「住所変更の手続き一覧」にまとめています。

よくある質問

• オフィスにテレビが1台もなければ？ テレビなどの受信できる設備を置かず、NHKの配信も使っていなければ、受信契約の対象にはなりません。スマホやパソコンを持っているだけでは対象外です。
• 自宅の一角を事務所にしている場合は？ NHKは、住まいに続いた小さな事務所や店などでは、世帯の受信契約があれば、別の契約は要らないと説明しています。
• 料金はいくら？ 受信料の額や割引は変わることがあるため、この記事では書いていません。NHKの「受信料の窓口」で最新の額を確かめてください。